金融庁が開催した「仮想通貨交換業等に関する研究会」の第9回会議で、ウォレット業者についての内容を含む議論がありました。
ウォレット業者？なに？もしかしてNANJ公式ウォレットも対象？じゃあNANJ株式会社も対象？
疑問点が生じたのでざっくりと調べてみました。
目次
ウォレット業者とは？
なんだか曖昧な表現ですね、よく分かりません。
金融庁の研究会で使った資料にざっくりウォレットについて記載があったのでこれを見て見ましょう。
①オンラインウォレット
おそらく金融庁の研究会で議論の対象となるのは、このオンラインウォレット業者のことを言うと考えます。
はっきりウォレット業者とも書いてありますしね。
既存の交換業が提供するウォレットはこれに当てはまると思いますし、単純に
一時的に仮想通貨を預かり一定数プールしておき決済を可能とするウェブサービスもここに当てはまると思います。
分かりにくいですか？ちょっと特定のサービスを公言すると多方面から矢が飛んでくると困るので・・・
②ソフトウェアウォレット
ユーザーのスマホやパソコンにウォレットソフトウェアをインストールして、秘密鍵もユーザーで管理するウォレット
こちらにNANJ公式ウォレットが当てはまると思います。あとは、HBWallertとかMyEtherWallet、NEMのNanoWallertなどがこちらに該当するのかな？
ウォレット提供会社が、資金から秘密鍵から全てを管理してる場合、①のウォレット業者に該当と考えるのが、仮想通貨に関わる者全てに一致する考えと思います。
ウォレット規制の考え
ユーザーの保護やマネロンの考えから一定の規制や管理は致し方ないと思いますが、必要以上の規制は、Winny作者の逮捕くらい愚策と思います。
マネロンと言えば、既存の電子マネーですら悪用すれば資金洗浄に使われる可能性もあります。いろんな穴がたくさんありますから。
また、国内を規制しても、海外の事業までは規制できません。←金融庁は日本人相手のサービスをしてるから何とかせいと謎の言いがかりをつけるに決まっていますけどトホホ・・・
一番困るのが、よく分からん物はとりあえず規制してまえと政治主導でやられたら、ジャパンオワコンまっしぐらへとなりかねません。
Mr-gigioが考える今回の議論
とは、言っても今回議論されたのは研究会での話で、何も決まってないもの。
日本の役所は時に批判の対象になりますが、優秀な頭脳の集まりでもあります。
十分な議論をして、誰もが納得する結果を出して、日本の仮想通貨業界を世界一にして頂きたい。
このように思うのであります。
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