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税制制度を変えなければ日本における仮想通貨の未来は無い～仮想通貨税制を変える会

 
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目次

仮想通貨の税制を変えるためにみんな立ち上がろう

仮想通貨の売買で稼いだお金にかかる税率ってどのくらいか知っていますか？仮想通貨にかかる税金は雑所得という税金がかかります。住民税と合わせて最大５５パーセントをもの課税がかかり、非常に負担が大きな税種目が該当するんですね。

はっきり言って、こんな税負担を強いていたら仮想通貨の未来はありません。だれか～助けて～

で、立ち上がった救世主がいるんです。

仮想通貨税制を変える会

「日本維新の会」の藤巻健史議員（参議院）が設立した仮想通貨税制を変える会は、冒頭にお話しした仮想通貨の税区分を株等同じ、分離課税に変えようと立ち上がった会です。

TwitterやSNSで拡散した結果、すでに2000人を超えるサポータが登録され、今後の議論に注目が集まっています。

で。藤巻議員って誰？

藤巻健史（ふじまきたけし）

参議院議員：日本維新の会所属

為替や株のトレーダーとして知られ、自らが仮想通貨ホルダーであることも公言するとともに、日本再生の切り札になるのが仮想通貨をはじめとしたブロックチェーン技術であると説いています。

Q
藤巻議員ってどんな人なの？

A
三井信託銀行やモルガン銀行に勤め、経済に明るい経歴を持ち、日本維新の会では、政務調査会長代行、東京維新の会代表、千葉維新の会代表、埼玉維新の会代表を務めている人です。

仮想通貨税制を考える会ではどんなことを目指すの

  • 最高税率５５％の総合課税から２０％の分離課税へ！
    現在仮想通貨の取引益に対する税制は、最高税率５５％の総合課税となっています。 給与所得のように安定した収入が見込まれるものであるならば、総合課税適用も合理性があります。 しかし仮想通貨の取引益はそうではありません。 株式や投資信託・FXと同様に収益は不安定で、損失を出す年もありえます。
    その観点から仮想通貨の取引益には、株式や投資信託・FXと同様に税率２０％の分離課税を適用すべきです。
  • 損失の繰越控除を可能に！
    仮想通貨の取引損を翌年以降に繰り越すことは認められていません。 仮に今年大きな損失を出してしまったが翌年はそれなりの利益を出した場合、通算の損益はマイナスであったとしても多額の税金を納めなければなりません。 同じ性質を持つ株式や投資信託・FXの取引損は繰り越すことができ、翌年以降の利益から差し引くことができます。 税の公平性の観点からも、仮想通貨の取引損の繰越控除を認めるべきです。
  • 仮想通貨間の売買を非課税に！
    仮想通貨間の売買も、現在の税制では課税対象になっています。 例えばビットコインでリップルを買ったとしたら、その時点でビットコインの売買損益を確定させ、利益が出ていたら納税をしなければなりません。一回の取引ごとにその都度損益を計算する作業は、極めて煩雑で大きな負担となってしまいます。
    仮想通貨間の取引量を増加させ、仮想通貨市場を活性化させるために、仮想通貨間の売買を非課税とすべきです。
  • 少額決済を非課税に！
    今後取引の増加が見込まれる実社会における仮想通貨の決済も、現在の税制では課税対象とされています。 例えば飲食店で食事をし３０００円分の会計をビットコインで支払ったとしたら、その時点でのビットコイン価格とビットコインの購入価格から損益を確定させ、利益が出ていたら納税をしなければなりません。 こんなことをいちいちしていたら、実社会での仮想通貨決済の浸透は到底望めません。
    少額の仮想通貨決済は非課税とし、実社会での仮想通貨決済を拡大させていくべきです。

※仮想通貨税制を考える会HPより引用

雑所得ってどの税体制にも属さない収入に対して課税するもので、印税とかが該当する税です。税率が高く、前年の損失を繰り越せない、つまり、どんなに損をしても翌年はちゃんと税金をたんまりと持っていかれるので、損した上に税金を取られるという痛手に・・・

特に、税率が高すぎるので、バブルで含み益を得ていた人の一部は、課税されないようにとそのままホールドして、結果大暴落に巻き込まれて大きく損をした人が多いのではないかと思います。

早急に税制を変えることで、日本再生の切り札に、そんな思いをもって本気で設立した会なのです。

サポーターへ登録を

国会議員の力を借りるには２つの方法があります。一つが選挙に行って投票をする事。日本人として投票は義務ですね、ちゃんと投票しましょう。

２つめが、政党の党員になるか、仮想通貨税制を変える会のような議員が集まって作った会のサポーターになる。←党員は誰でなれます。各政党が募っています。

特に、仮想通貨税制を変える会のように発足した会はサポーターの意見や考え方が届き易いので是非とも登録したいところ。

上記画像をクリックするか、こちらのリンクからサポーター登録ページへ行けます。

直接飛ぶのに不安がっある人は、一度仮想通貨税制を変える会のHPへ行って下さい。

仮想通貨税制を変える会

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サポーター登録すると何ができるの？

現状は直接質問をしたり、掲示板へ書き込んだりといった事が可能で、活発な議論書き込みにより、より良い税制へつながると考えます。

また、今後は、アンケートへの協力依頼やネット署名などが考えられます。いずれにせよ、仮想通貨ホルダーが直接国会議員へ直接意見を言える環境はインターネットならではで、是非とも登録して、みんなで援護射撃をしたいところです。

おわりに

既存の金融システムを根本から改革する可能のある仮想通貨

既得権からの激しい抵抗がある中、藤巻議員は戦おうと立ち上がりました。

では、我ら仮想通貨ホルダーは何ができるのか？ひとりひとりの力が世の中を動かします。是非ともサポーター登録して、援護射撃にご協力を。


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