日本国に住んでいる我々に避けれ通れない政府による仮想通貨の規制。
これまで私は、今後の日本国内の仮想通貨に関しては
- 仮想通貨の禁止は無い
- 顧客保護のために何かしらの規制
- マネーロンダリング対策
は実施されると考え、記事にもしました。
この手の予想は、非常に難しいのですが、日本国はありとあらゆる情報を公開している国家ですから（まあ、一方で情報公開しないと批判もあるが…）その情報をよく見て今後の日本国としてのトレンド、海外のトレンドを判断しましょう。
その情報を公開しているところが
日銀Fintechセンター
という日本銀行内の組織が活動している状況を公開しているサイトです。
目次
Finetechて何
金融を意味する「ファイナンス（Finance）」と、技術を意味する「テクノロジー（Technology）」を組み合わせた造語
※富士通総研サイトから引用
そのFinTechを日銀が研究しています。
日銀は正式な政府見解とは異なると前置きをした上で資料を公開しているが
最新の金融技術の研究を日夜行っており、そのサイトに公開している資料が、今後の日本国政府の方向性を占う上でも欠かせないものですから、この資料を見ることは仮想通貨を勉強するものとしては外せない情報ですよ。
その組織名は！！
日銀Fintechセンター
日銀Fiitechセンターは、2016年4月1日に設立した、日本銀行としての取り組みを一段と強化するために設立されました。
ここで公開されているのは
- 関連公表資料
- FinTechフォーラム
- 寄稿等
の３つ。
それぞれにPDFファイルが公開されており、日銀の考えつまり日本国政府が向いている方向性が分かります。
FinTech勉強会
関連公表資料に
「FinTech勉強会」における議論の概要
ざっくり言うと
- 分権と集権が共存する決済サービスもあり得る。
- 分権を求める人と集権的な効率性を求める人との間で、ある種の緊張関係が生じ、分権的構造と集権的構造とが共存することがあり得る。
- 民法を含めた仮想通貨のルール作りが必要
- 仮想通貨は物なのか債券なのかそれ以外の権利なのかのルールを作る必要がある
- 仮想通貨の取引は既存の商法に取引に当てはめることが難しい
- ビットコインの流動性が安定しなければ通貨としては取り扱いずらい
- 世界では、単に分権型デジタル通貨か集権型デジタル通貨かの二元的な議論のみならず、民間発行と中銀発行の中間的な性格のデジタル通貨発行の可能性も議論されている。
※「FinTech勉強会」における議論の概要をざっくり要約
ざっくり要約しても分かりづらい公的文書(｀Д´)
つまり、仮想通貨・ビットコインは日銀としては直ちに違法禁止すべきという立場ではなくむしろ
- いろんな可能性を調べ調査研究が必要
- 世界規模で考えると中央発行の仮想通貨もあり
- その場合は、非中央の仮想通貨と共存できる道もある
等と考えているようです。
文章がお堅いので、難しくかいてますが、印象は悪くない。
FinTechフォーラム
最新のフォーラム資料は
第5回 FinTechフォーラム（2月7日）資料
で公開されれてます。
ちょっとだけ中身を紹介すると
仮想通貨、ICOについて
・同技術を基盤とする仮想通貨は投機的資金が流入し、価格のア
ンカーがないもと、不安定な値動き
・仮想通貨を用いた資金調達（ICO）も各国が慎重なスタンス
→リスクを認識した取扱いが必要ブロックチェーン技術について
日本銀行の取組み：Project Stella
・日本銀行は、ＤＬＴの理解深耕を目的に、欧州中央銀行と
共同で金融インフラへの応用可能性を調査※日銀FinTechフォーラムhttps://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/data/rel180214a2.pdfから引用
これも分かりにくいですね(｀Д´)
- 仮想通貨は流動的で安定しないと通貨としては使えない
- ICOは各国が慎重なスタンスで今後の動向に注意
- いずれにしてもリスクを考慮した利用が必要なもの
- 日銀のブロックチェーン活用はまずProject Stellaで銀行の決済システムを移行できないか研究中
と、仮想通貨はリスクを考慮する必要性を明確にしながらも、ブロックチェーンについては積極的に活用したいという方向性が見える。
日銀FinTechセンターまとめ
政府機関が議論した情報が公開されているので、文書は非常に読みずらいが、日銀としてはブロックチェーン、仮想通貨のありとあらゆる可能性を
前向きに議論
している印象を受ける。
一方で、すべての情報を公開しているわけでないので、マネーロンダリングについての議論について不透明な感が否めない。
今後、G20において間違いなくマネーロンダリングについて議論されるはずなので、この情報が欲しい。
ブロックチェーンの活用は研究中で、銀行間こ決済システムに使われる可能性もあり、国としても外せないテクノロジーとしての認識をしているようです。
ブロックチェーンと仮想通貨はちゃんと分けて考えているところが某元どこかの知事と違いますね。
Project Stellaについては別記事で紹介したいと思います。
ともかく、政府の正式見解ではないが、ここで議論されたことは政府への提言や新法の制定の元になるハズなので、仮想通貨の未来に重要な情報に間違いなく
仮想通貨を語る者
であれば、国がブロックチェーン、仮想通貨に対してどの方向を向いているのか勉強する必要があると考えます。
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