金融庁が海外の取引所を問題視している
一部でBinanceを取り締まれの意見があるそうだ。
『「無登録営業は大問題。金融庁は早くバイナンスを取り締まるべきだ」と指摘する声が上がっている。金融庁が同社を問題視していても不思議ではない。』
海外無登録業者とそのアフィリエーターについての問題…#NewsPicks https://t.co/gjsfm0TjLx
— 加納裕三 (Yuzo Kano) (@YuzoKano) February 16, 2018
無意味な議論だし、国内の法整備などのやることが山積しているなかでのニュース。
でも、ちょっと待って
これってソースはどこ？
東洋経済オンライン？
よく読めば、照会を出したという段階！？
※2018年3月22日(木)更新
金融庁がBalancesを警告するようです。
で、金融庁は何をしたいの？
目次
海外の取引所の扱い
海外の取引所は、その国の法律等の枠組みで運営しています。
日本国の取引所は日本国の法律等の枠組み内です。
基本的な事ですが、日本法人がない海外の事業所を日本の法律で取り締まることはできません。
ですので、Binanceを取り締まるとの発想はナンセンス。
なので、金融庁も、取り締まりではなく、照会というスタンスで公表した。
その話に尾ひれをつけ話を大きくするのはいいのかな？
金融庁は警告？するようで、従わなければ刑事告訴？するそうです。
うーん、違和感・・・
香港業者を日本の法律で警告、さらに刑事告訴って乱暴すぎるし、当局の取締りも無理。
投資家を守るためという大義名分も、リーク報道で、絶賛暴落。
金融庁は何をしたいのか？
金融庁は何もしないと言われないためのポーズなら、止めてくれ。
ネット遮断の難しさ
取り締まれないなら、Binanceをはじめとした海外事業者の通信を止めてしまえという意見が今後出てくるかも知れません。
憲法を含めた法改正をしなければ、通信の遮断は出来ない。
無修正エロサイトが日本国内から見られるのは通信を遮断していないから。
そりゃやろうと思えばできますよでも
憲法に保証された通信の秘密
を侵害されるのでプロバイダは遮断を拒否します。
なので、海外事業者の通信を遮断する事はできません。
仮に遮断しても、プロキシー経由とか、他の分散型取引所を利用するとか別の方法を使うので無意味。
海外事業者への警告、申し入れ
日本人の利用は出来ないようにブロックするように申し入れしても、同意しなければ実現せず、仮に同意しても、プロキシー経由で接続すれば無意味。
アフィリエイトは違法と警告
金融庁が海外事業者サービスを紹介するアフィリエイトや単純にサイトの紹介だけでも違法とプロバイダ等を通じて警告。
その後従わなければ、見せしめに取り締まりは有り得るかも知れません。
アフィリエイトを取り締まっても根っこの解決に至らず小手先の対応で終わっちゃう。
しかし、今のところこれらの行為が違法であると金融庁からの正式な判断はありません。
私が思うこと
今回のニュースをソースレベルで見ると
海外事業者へ照会をしている
というレベル。
金融庁は取り締まると言ってませんし、サイトを潰すことも難しい。
海外事業者への対応については金融庁のFinTechセンターでもあまり議論されてませんし、今後活発に議論されるはず。
金融庁のFinTechセンターについては
を参考にしてください。
海外事業者に対する見解等については、金融庁の公式見解、発表を待ってから対応でも遅くないと思います。
とりあえず、既存メディアは仮想通貨に対してネガティブキャンペーンをしたいので、煽る報道をしますが、皆さん冷静にお願いします！
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